2026年に入ってから、住宅ローンの金利上昇について相談されることが明らかに増えました。
「変動金利が上がってきて、月々の返済が増えそうで不安」「予算を削らないといけないかもしれない」。そういった声を、お客様からも、同業の方からも聞きます。
金利上昇は、確かに家計に直接影響します。ただ、その対応策として「オプション工事をとにかく削る」という方向に行くのは、少し待ってほしいと思っています。削るべき場所が、実は別にあるからです。
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金利が0.5%上がると、返済総額はどう変わるか
まず数字の話をします。
借入額5,000万円・返済期間35年で、変動金利が0.5%上昇した場合、月々の返済額は約1.2万円増加します。35年間の合計では、約500万円の負担増です。
この「500万円」という数字を前にして、多くの方が「オプション工事を減らそう」と考えます。網戸は後でいい、カーテンレールは安いもので、フロアコーティングは諦めよう——という発想です。
ただ、私が毎日現場で見ている実態からすると、その選択は将来的にかえって高くつくことが多いです。
ハウスメーカー経由のオプション工事に上乗せされているもの
新築物件を購入すると、ハウスメーカーや売主から「オプション工事のご案内」が届きます。カタログには様々な商品と価格が載っていて、その場で注文できる仕組みになっています。
便利に見えますが、その価格には20〜40%程度の紹介手数料が上乗せされているケースが一般的です。ハウスメーカーは施工を自社ではやらず、提携業者に外注します。そのマージンが価格に反映されているわけです。
つまり、「ハウスメーカー経由で頼む」という選択肢を選んだ時点で、本来払わなくていいコストを払っている可能性があります。
金利上昇で500万円の負担増になるなら、まずここを見直すべきではないかというのが、私が日々お客様にお伝えしていることです。
「分離発注」という考え方
オプション工事を、ハウスメーカーを通さずに専門業者へ直接依頼することを、「分離発注」と呼びます。
難しいことではありません。見積もりを取って、内容と価格を確認して、納得した上で発注するだけです。ハウスメーカーの担当者に遠慮する必要もありません。施工する権利はお客様にあります。
分離発注で直接専門業者に依頼した場合、中間マージンが発生しない分だけ費用が抑えられます。同じ商品・同じ施工品質でも、数十万円単位の差が出ることは珍しくありません。
金利上昇分を銀行への返済で増やされるなら、その分を中間業者への支払いで減らす。これが、今の時代に一番現実的な対策だと思っています。
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「削る」のではなく「優先順位をつける」
とはいえ、全部のオプション工事を入居前にやりきる必要はありません。大切なのは優先順位です。
入居前にやっておくべきもの(後からでは手間・費用が増えるもの)
フロアコーティングは、家具が入る前に全面施工するのが基本です。家具を搬入した後では施工範囲が限定され、仕上がりも費用対効果も落ちます。新築の床を長く綺麗に保つためのコーティングは、入居前がベストタイミングです。
網戸は、引越しシーズン(3月・4月)に業者の予約が集中します。「後でいいか」と思っていると、入居してから数週間、窓が開けられない生活になることがあります。
カーテンレールは、窓の寸法に合わせた取り付けが必要です。自分で後付けしようとして失敗するケースも多く、最初からプロに頼む方が結果的にコストが安くなることが多いです。
後からでも対応できるもの
テレビアンテナは、状況によって屋根上・壁面・屋根裏と設置方法が変わります。電波環境を確認してから検討しても遅くありません。ただし、足場がなくなった後の高所作業は費用が上がるため、できれば入居前に判断したいところです。
カップボードや食器棚は、生活を始めてから必要な容量が見えてくることもあります。急がなければ後から検討する余地があります。
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金利上昇局面で「資産価値」を守る視点
金利が上がると、住み替えや売却のタイミングが難しくなります。それだけに、今住んでいる家を長く・良い状態で保つことへの関心が高まっています。
フロアコーティングは、床の傷・汚れを防いで資産価値を維持する効果があります。数年で傷んだ床を張り替えるコストと、今コーティングで保護するコストを比べると、後者の方が圧倒的に安く済みます。
防犯フィルムや面格子も、防犯性能という形で住環境の価値を守ります。「何かあってから対処する」より「最初から備える」方が、トータルの出費は少なくなります。
オプション工事を「削るコスト」として見るのではなく、「住宅の価値を維持・向上させるための投資」として捉え直すと、優先順位の判断がしやすくなります。
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相見積もりを取ることへの遠慮は不要
「ハウスメーカーの担当者に悪い気がして、外部業者に頼みにくい」という声を聞くことがあります。
ただ、施工を誰に頼むかはお客様の権利です。気を遣う必要はありません。見積もりを取ることはタダです。ハウスメーカーの見積もりと、専門業者の見積もりを並べて比較して、納得した方を選ぶ。それが当たり前の消費者行動です。
「相見積もりを断る業者」や「外部業者への依頼を嫌がる売主」もゼロではありませんが、施工する権利はお客様側にあります。わからないことがあれば、遠慮なく問い合わせてください。
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まとめ
金利上昇は、家づくりの予算を圧迫します。ただ、その対応として真っ先にオプション工事の質を落とすのは、長期的に見て得策ではありません。
まず見直すべきは、**どこに・誰に頼むか**です。ハウスメーカー経由の中間マージンをカットするだけで、同じ内容をより安く、むしろ丁寧に施工してもらえる可能性があります。
金利が上がる時代だからこそ、1円の使い方を真剣に考える。その一歩として、オプション工事の相見積もりを取ることを、ぜひ検討してみてください。
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LIV FREEに相談するとどうなるか
よく「何を聞けばいいかわからない」という方が相談に来てくれます。それで十分です。現状の見積もりや間取り図を見せてもらえれば、「これは必要」「これは後回しでいい」「ここはコストを抑えられる」を一緒に整理することができます。押し売りはしません。むしろ「それは今すぐやらなくていい」とお伝えすることの方が多いくらいです。相談だけで終わっても構いません。まず一度、話だけでも聞いてみてください。
株式会社LIV FREEでは、外注を挟まない自社職人による直接施工で、適正価格でのオプション工事を提供しています。埼玉県ふじみ野市を拠点に、さいたま市・川越市・所沢市をはじめ東京・千葉・神奈川の一都三県に対応しています。
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